○仁坂吉伸君 先ほど交付税の話をいたしまして、それで人ごとのように聞こえたかもしれませんが、基本的には、県のセンターでございますから、本当は、その待遇が悪いということを私が責任を持たないといけないということだと思います。 ただ、先ほど申しましたような事情で、これもあれもみんなお金がないというのが現状ですから、必置にし、それで力を入れてくださるんだったら、もう少し、私が動けるようにもしてほしいなというようなことも
○仁坂吉伸君 さまざまなそういう試みがあるということは非常にいいことではありまして、先ほど私は、消費生活センターの相談員の人も大変能力があるんですというようなことを申し上げましたが、それはやはり能力にも多少限度があるわけで、弁護士の先生方に相談をしたいとか、そういうときはたくさんあるんですね。 したがって、そういうときに、横で連絡をとって、それで御相談したり、あるいはそこのあっせんに持っていったりするということも
○仁坂吉伸君 仁坂でございます。 こういう大変重要な政策決定がなされる委員会にお呼びいただきまして、大変光栄でございます。 どうして私が呼ばれたのかなというふうに思ったのでありますけれども、私は前職が国家公務員でありました。そのときに、実は経済企画庁の企画課長というのをやっていたときがありまして、消費者契約法という法案を官房の課長として国会にお諮りした、そういう経験があります。官房の課長ですから
○仁坂政府参考人 お答え申し上げます。 昨年一月のＯＥＣＤ勧告におきましては、住民が利用しやすい化学物質に関するデータベースを引き続き整備するとともに、有害化学物質に関するリスクコミュニケーションを強化する旨の勧告を我々は受けております。 リスクコミュニケーションは、市民の方を初め、事業者、行政等の化学物質の取り扱いに関係するすべての関係者が、化学物質に関する正確な情報を共有いたしまして、相互に
○政府参考人（仁坂吉伸君） 先生御指摘のように、私ども経済産業省におきましては、化学物質の審査及び規制法という法律を所管しております。厚生労働省と環境省と三省共管でこの法律を運用しておりまして、一言で申し上げますと、化学物質の属性を調べまして、それが環境中に出たときに人及び、これ実は現在、提案、改正を国会に御提案申し上げているところなんですが、動植物の生息、生育に対しても影響が出ないかどうか、悪影響
○政府参考人（仁坂吉伸君） お答えを申し上げます。 今の御質問は、例えば化学物質が閉鎖系である、あるいは中間物として確認をされ、したがって事前審査及び例えば諸々の試験を一時保留されておるというような状態の下において、その化学物質がこのぐらい危ないというようなことが分かったという場合の御質問だろうと思います。 その際は、幾つかの場合が考えられると思います。例えば、私どもの現在の法律でもございます第一種特定化学物質
○政府参考人（仁坂吉伸君） お答え申し上げます。 この化学物質の審査規制法と申し上げますのは、化学物質が環境中に出まして、それで環境の中でたまりまして、それがじわじわっと例えば人の健康、あるいは今回の改正で申し上げますと動植物の生息、生育に悪影響を及ぼすということを防ぐものでございます。化学物質に関しましても、そのほかに、こういう言葉はいいかどうか分かりませんが、状況対応的に例えば排出とか取扱いとかを
○政府参考人（仁坂吉伸君） 情報公開につきましては、私ども、国民の皆様にできるだけ、規制でどういうふうにやっているのか、そういうことをよく理解していただくという前提で、それを前向きに取り組んでいきたいと思っております。 具体的には二つございまして、一つは、私ども規制当局として、事業者が規制の観点から必要だということでいろいろな試験などをいたしまして、そのデータを提出していただきます。そういうことにつきましては
○政府参考人（仁坂吉伸君） 先生御指摘のとおり、ＣＦＣ、具体的にはＣＦＣ12の密輸事件が発生しているということにつきまして、これはモントリオール議定書の規制の枠組みを崩す重大な問題であると認識しております。 当省といたしましては、昨年四月に関係業界団体に対して密輸品を購入しないように要請いたしました。例えば、自動車の関係あるいは中古のディーラー、ガソリンスタンド、それから自動車の販売の方々、こういうところの
○政府参考人（仁坂吉伸君） 本件の輸入に関しましては、外為法の輸入承認をしております。当然、その前提としては、これが原料としてどのように使われるかということを審査して承認をするということになっております。この審査のときに例えば虚偽の申出などをいたしますと、これは外為法に基づく罰則ということで、報告あるいは立入り等々行うことになります。 そういう観点から、私ども厳正にやっているつもりでございますが、
○政府参考人（仁坂吉伸君） ＣＦＣの輸入につきましては、モントリオール議定書に基づきまして、平成八年以降、我が国への輸入を原則禁止にしております。 原則と申し上げましたのは、二つ例外がございまして、一つは、ぜんそく及び慢性閉鎖性肺疾患に対する医療用途につきましては、議定書上、不可欠用途といたしましてＣＦＣの輸入が認められております。実績で申し上げますと、平成十三年のオゾン層破壊係数で換算した実績といたしましては
○政府参考人（仁坂吉伸君） それでは、簡単に御説明を申し上げます。 今バッシングと言われましたんですけれども、二つあると思います。 一つは、制度的な問題が絡む話で、例えばＷＴＯの約束を中国が守らないケースというのも頭の中では想定されるわけですが、こういうケースについては、これは政府の責任として、我が国企業の利益を守るために政府が前面に出ていって関係各省と相談しながら中国と対峙していくということが
○政府参考人（仁坂吉伸君） 御説明させていただきます。 今御質問にございましたように、日本との、日本とそれから中国の貿易は、輸出も輸入も大変伸びております。輸出の方は約一五％増の三兆七千六百億円ぐらい、それから、輸入の方はこれより多うございまして、一八％増ぐらいの七兆三千億円ぐらいでございます。これを考えますと、日本の方の入超でございます。 ただ、ちょっと東アジアの貿易関係を見てみますと、実は日本
○仁坂説明員 私ども、先ほど最後に御質問になりました輸出入の観点からのワシントン条約の実施、すなわち管理をやっておりますので、その観点から御説明させていただきたいと思います。 科学当局や管理当局をどの国がどういうふうにして決めるかということについては、私の推測でございますが、それぞれの国の行政の仕組みで決まっているんだろうと思っております。一部の国は御指摘のように内務省やあるいは環境保護当局、一部
○説明員（仁坂吉伸君） まず第一の点につきましては、基本的にはＳＮＣ決定に違反してカンボジアから輸出された原木、カンボジアもこの輸出についてはきちんとチェックしなければいけないわけですが、それを輸入しないように措置をするということについては、基本的にはそれぞれの国の責任であると思います。 私どもといたしましては、先ほど御説明しましたように最大限の協力をしているつもりでございまして、我が国の外為法上
○説明員（仁坂吉伸君） 質問が二つあったかと存じます。 第一の点につきまして、日本の商社が発表の中にどうあったかということでございますが、私ども輸入承認を、後で御説明いたしますが、一月から行っております。この関係で承認をしてほしいという希望の商社がいることも事実でございますが、承認に係る法律の手続に関して相手側の名前を公表するということは、私たちのモラルとして差し控えたいと思います。ただ、その新聞報道
○仁坂説明員 私ども、税務署ではございませんので、したがいまして、すべての企業がどういうふうにこの輸入促進税制を使っているかということをわかる立場にはございません。 ただ、このところ毎年のように大臣の方から、比較的大きな企業に対して輸入拡大要請をいたしておりまして、この要請に対して企業がどのようにこたえていただいているかをヒアリングしております。このヒアリングのときに、実質的に製品輸入促進税制の使用状況
○仁坂説明員 今回のバーゼル条約対象の有害廃棄物等の輸出入実績について御報告させていただきたいと思います。 有害廃棄物の中にリサイクルの対象として輸出入が行われているものがございます。こういうものについてもその有害性からバーゼル条約の対象となる可能性の高いものがあるわけでございますが、その中で輸出されているものといたしましては、例えば鉛くずをインドネシア、韓国等へ輸出する、これは私どものヒアリング